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このページでは、ブックメーカーの違法・合法性について完全に解説しています。スポーツベットの違法・合法論については、以下のガイドを参考にして下さい。
ブックメーカーは違法？
管轄当局からライセンスを取得したブックメーカーは、違法ではありません。
けれども、日本の刑法に従えば、国内でのブックメーカーの利用は違法とみなされます。
海外企業が合法的に運営するブックメーカーもこの例に漏れません。
無認可のブックメーカーは明らかに違法となりますが、現時点では、仮想通貨ブックメーカーは必ずしも規制されていません。
ブックメーカーは日本で違法？
日本の法律に基づくと、ライセンスを受けた合法ブックメーカーも違法となります。
国内では、賭博罪が存在し、基本的にギャンブルは許可されていません。
国内の賭博罪規定条項：
| 刑法第百八十五条
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。 刑法第百八十六条第一項 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。 |
特別法により認可された公営ギャンブルや三店方式のパチンコを除き、賭博行為は全て検挙の対象です。
スポーツベットは違法？
ライセンスを取得したブックメーカーのスポーツベットは違法ではありません。
しかしながら、日本では、公営競技やスポーツ振興くじを除き、スポーツベットは全て違法になります。
国内においては、海外ブックメーカーを含めて、民間企業による営利目的のスポーツベットは一切認められていません。
公営のスポーツベットは公益事業として位置づけられ、以下の特別法により合法化されています。：
国内の競馬法：
| 第一条
馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬 第一条の二 日本中央競馬会又は都道府県は、この法律により、競馬を行うことができる。 |
法律第六十三号（スポーツ振興投票の実施等に関する法律）：
| 第一条
スポーツの振興のために必要な資金を得るため、スポーツ振興投票の実施等に関する事項を定め、もってスポーツの振興に寄与すること 第三条 日本体育・学校健康センターは、この法律で定めるところにより、スポーツ振興投票を行うことができる。 |
違法なブックメーカーとは？
明らかに違法なブックメーカーは、無許可のものです。
違法なブックメーカーの特徴：
- 日本国内に運営拠点を置く業者
- オンラインギャンブル規制局からライセンスを取得していない海外業者（仮想通貨ブックメーカーは除く）
国内に拠点を置くブックメーカーは、全て「賭博場開張等図利罪」（賭博場を提供する胴元に課せられる罪）に該当し、違法となります。
また、仮想通貨ブックメーカーを除いて、ライセンスされていないブックメーカーは、国際的にも違法となります。
現在までのところ、仮想通貨ブックメーカーは、現行の法定通貨による規制に該当せず、ライセンス取得も必ずしも義務付けられていません。
違法ブックメーカーのリスク
違法ブックメーカーで遊んだ場合には、以下のリスクが想定されます。：
- 個人情報の漏洩リスク
- サイトへのアクセス拒否のリスク
- サイト閉鎖のリスク
- 出金拒否のリスク
- 国内業者であれば、運営者は「賭博場開張等図利罪」にあたり、利用者に「賭博罪」が適用されるリスク
違法ブックメーカーを利用した場合、勝った賭けが払い戻されない、あるいは個人情報を悪用される可能性などが否めません
ブックメーカー選びの際には、ライセンスの有無や運営業者の拠点を調べるようにしてください。
ブックメーカーの競馬は違法？
ライセンスを取得したブックメーカーでの競馬は、違法ではありません。
ただし、日本からブックメーカーを利用した競馬に興じるのは違法となります。
前述の通り、国内では、競馬を含めて、海外ブックメーカーでのスポーツベット全般は違法賭博と解釈されます。
一部の海外ブックメーカーでは、日本の競馬（中央・地方・G1）も扱われていますが、あくまでも独断でオッズが公表されています。
これらの海外ブックメーカーが国内の競馬業者と提携しているわけではありません。
2006年および2020年には、JRAが海外大手ブックメーカーBetfair社（豪州）に対して、Betting Exchangeでの日本競馬のオッズの取扱いや日本国民へのサービス提供に対する懸念を表した書簡を出しました。
この書簡に応じて、2020年にBetfairは日本のサラブレッドのオッズをBetting Exchangeの取引対象から除外した経緯があります。
ブックメーカーの野球は違法？
国際的には、公式ライセンスを得たブックメーカーでの野球賭けは違法ではありません。
大半の海外ブックメーカーでは、メジャーリーグはもとより、プロ野球のオッズも広範に扱われ、高校野球・甲子園のオッズを公表するところもあります。
とはいえ、国内の法律に準じると、合法な海外ブックメーカーでの野球賭けも違法賭博と変わりません。
日本では、100年近い歴史を誇るプロ野球において、今なお、野球賭博は固く禁じられています。
野球賭博による八百長発覚により、選手追放処分を引き起こした、1969-1971年の「黒い霧」事件はまだ野球界の記憶から葬り去られていません。
ブックメーカーの違法性・合法性
ブックメーカーの違法性・合法性の判断は、以下の基準に依ります。
ブックメーカーの違法・合法性を見分ける基準：
- 地域・国ごとの法律
- ライセンスの有無
各国・地域は独自の法律に基づいて規制しているため、違法・合法性の判断は、一般化できません。
ライセンスされたブックメーカーは、管轄拠点において合法性を確保しています。
他方、日本においては、法律上、ブックメーキング事業そのものが認められていないため、違法と判断されます。
通常、グレーマーケットでは、ブックメーカーの合法性は該当国・地域内で正当化できないのが現状です。
ブックメーカーはなぜ違法？
日本でブックメーカーが違法である理由は、刑法第185条・186条の賭博罪の存在です。
国内では、明治40年以来、刑法によりギャンブルは犯罪とされています。
そのため、ブックメーカーを利用した賭博行為は検挙の対象です。
公営競技やスポーツ振興くじは、特別法により合法化されていますが、それ以外のスポーツベットは全面的に禁止されています。
ブックメーカーが違法になったのはいつから？
日本においては、明治時代から刑法第百八十五条が有効なため、厳密にはブックメーカーが市場に参入する前から違法です。
2022年10月以降、国内の警察庁と消費庁のホームページ上で、オンラインカジノの違法性が注意喚起されています。
ブックメーカーについては明記されていないものの、例外ではないことは明らかです。
警察庁のホームページ上には、オンラインスポーツベッティングが違法である旨が以下のように記載されています。
バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です。絶対にやめましょう。（警察庁より抜粋）
ブックメーカーは違法と弁護士が解釈する理由
ブックメーカーが違法と弁護士が解釈する理由としては、下記が挙げられます。
- 日本の刑法の存在
- オンラインカジノの逮捕事例からの議論
1．日本の刑法の存在
インターネット上で接続して海外ブックメーカーを利用する場合でも、国内の利用者には日本の刑法が適用されると解釈されます。
海外ブックメーカーの合法性はあくまでも国外において有効であり、日本におけるブックメーキング事業やその顧客を正当化するものではないという意見です。
その一方で、賭博罪は「必要的共犯」であり、胴元と参加者がそろって成立する（刑法186条2項参照）ため、胴元が違法でなければ参加者だけを処罰できないという見解もあります。
言い換えれば、海外の宝くじをオンラインで購入しても、国内でギャンブルしていることになるのか、という論点と同じです。
ただし、これらの見解は合法性を主張するものではありません。
2．オンラインカジノに関わる逮捕事例からの議論
ブックメーカーで賭けた当事者が逮捕された事例はまだありませんが、オンラインカジノに関わる過去の逮捕事例では、略式起訴や不起訴処分が存在します。
オンカジは違法でブックメーカーは安全、というわけではなく、結局のところ同じオンラインギャンブルです。
ブックメーカーでの賭博についても、ネットカジノと同様の扱いとなり、違法性の議論も同様となります。
ブックメーカーの合法・違法性の論点
ブックメーカーの合法・違法性の論点をまとめると、以下の点に集約されます。：
- 日本の刑法に準じると、ブックメーカーは違法である
- ライセンスを取得した海外ブックメーカーは合法性を確保している
- オンラインカジノと同様、ブックメーカーも違法である
刑法の賭博罪に関する条項は明治期に定められており、現代のオンラインギャンブルの事象には完全に即していない感があります。
現実的には、海外ブックメーカーを日本の法律で罰することは不可能であり、国外捜査協力も得られません。
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべき事柄とされていますが、そもそも証拠集めが困難なのが実情です。
ネットカジノの違法性が強調される昨今ですが、ブックメーカーについても同様の議論が当てはまる点について覚えておきましょう。
FAQ
ブックメーカー 違法についてのよくある質問と答えを以下にまとめています。
