お客様が当サイトのコンテンツにあるアフィリエイト・リンクを経由して購入・成約することで、当サイトはお客様の追加負担なしで手数料を受け取ることがございます。
このページでは、オンラインカジノの違法・合法性について完全に解説しています。オンカジの違法・合法論について疑問がある方は、以下のガイドを参照して下さい。
オンラインカジノは違法？
公式にライセンスされたオンラインカジノは、違法ではありません。
しかしながら、日本では、刑法により賭博が禁じられているため、海外オンカジも例外ではありません。
海外で認可された、合法ネットカジノであっても、日本の法律では違法と解釈されます。
また、海外クリプトカジノを除き、無許可で運営されているオンラインカジノは全て違法です。
オンラインカジノは合法？
基本的には、ライセンスを取得し、運営されているオンラインカジノは合法なものです。
これらは、海外管轄の行政機関から許可を受け、該当地域の法規制に追従しています。
一般的に、違法性・合法性を判断する要素は主に以下の2点です。：
- 正規ライセンスの取得
- 地域や国による規制の枠組み
ライセンス機関から認可を受けたオンラインカジノは、該当地域において合法性を保っています。
ただし、グレーマーケット（半合法的市場）においては、合法オンカジであっても、現地の法解釈では、合法性が認められない場合がほとんどです。
いずれにせよ、国により法規制が異なるため、違法・合法性の議論では、一様ではありません。
日本でオンラインカジノは違法？
ライセンスされた合法オンラインカジノであっても、日本の刑法に従えば、違法となります。
該当する刑法の条項：
| 刑法第百八十五条
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。 刑法第百八十六条第一項 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。 |
国内では、公営競技、スポーツ振興くじ、宝くじ、パチンコなど一部を除き、ギャンブルは原則的に禁じられています。
当然ながら、国内に運営拠点を置く、インカジやオンカジは完全に違法であり、賭博開帳図利罪の処罰対象となります。
オンラインカジノが違法なのはなぜ？
日本でオンラインカジノが違法なのは、刑法第百八十五条および第百八十六条が理由です。
オンカジに限らず、日本ではギャンブル全般が禁止されているからです。
公営ギャンブルは民間事業ではなく、公的事業として、特別法により例外的に認可されています。
また、パチンコは三店方式で違法性を回避しています。
オンラインカジノが違法になったのはいつから？
日本では、明治40年から賭博罪が存在するため、オンラインカジノの開業当初から既に違法と解釈できるでしょう。
実際には、日本でオンカジの違法性が強調され始めたのは、2022年4月の阿武町特別給付金誤振込事件以降です。
この事件以後、以下の明確な注意喚起が警察庁と消費者庁により行われています。：
| 「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です」（警察庁、消費者庁から抜粋） |
オンラインカジノが合法な国・地域
オンラインカジノが合法な国・地域には以下が含まれます。：
イギリス・英国領（マン島、ジブラルタル）
イギリスはいち早く法を整備し、2003年英国賭博委員会（UK Gambling Commission）を設立。
UKGCは世界でも最も厳格な規制機関として広く認知されており、国内向けのライセンスを発行しています。
英国領ジブラルタルおよびマン島は、それぞれオンラインギャンブル規制局を設置し、グローバルにライセンスを付与しています。
欧州各国（一部を除く）
アイルランド、イタリア、オランダ、ギリシャ、エストニア、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、デンマーク、ドイツ（制限付き）、チェコ、ブルガリア、ポーランド（制限付き）ベルギー、ポルトガル、ラトビア、リトアニア、ルーマニアなど
多くのEU加盟国ではオンカジが合法化されています。
EUでは、欧州連合機能条約に準拠している限り、各国は独自にオンラインギャンブルの規制法を制定することができます。
マルタ共和国は、EUのオンラインギャンブル業界のハブとして久しく、マルタ賭博委員会（Malta Gaming Authority）が業務ライセンスを付与しています。
北米（一部の州のみ）
米国（ウェストバージニア州、コネチカット州、デラウエア州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、ミシガン州）、カナダ（制限付き）など
米国では、各州により規制が異なり、一部の州でオンラインカジノが解禁されています。
カナダも同様ですが、カナワク賭博委員会がネットカジノのライセンスを発行しています。
中南米（一部の国のみ）
アルゼンチン（制限付き）、コロンビア、ブラジル、ペルー、メキシコなど
アフリカ（一部の国のみ）
ケニア、ナイジェリアなど
アジア（フィリピンのみ）
フィリピンは、アジア地域のオンラインギャンブル業界のハブであり、PAGCORがライセンスを発行しています。
日本を含む東アジアや中東地域では、オンラインカジノは合法化されていません。
オンラインカジノ 仮想通貨は違法？
現在、仮想通貨カジノを対象とした、国際的な規制はありません。
そのため、合法性や違法性を明確にする基準が定かでないのが現状です。
とはいえ、従来の法定通貨型ネットカジノと同様、日本国内からの利用には違法性が問われる可能性があります。
しかしながら、ビットコインカジノに代表される、仮想通貨オンカジは、匿名利用が可能なため、現実的には利用者を特定することは困難です。
仮想通貨オンラインカジノには、法定通貨取引に必須の一連のコンプライアンス要件が適用されません。
そのため、仮想通貨カジノの運営に際して、ライセンスの取得も義務付けられていません。
オンラインカジノが違法と警察が喚起する理由
オンラインカジノが違法であると警察が呼びかけるのは、国内における賭博罪の存在が第一の理由です。
日本では、明治時代から賭博には害があるとみなされてきました。
先述の通り、2022年以降、警察庁はオンラインカジノの利用は犯罪であると注意喚起を積極的に行っています。
この注意喚起の具体的な理由としては、以下が想定されます。
- ギャンブル依存症のリスク
- マネーロンダリングのリスク
- 海外運営元を取り締まれない
- 脱税のリスク
オンラインカジノが違法と弁護士が解釈する理由
弁護士がオンラインカジノを違法と解釈する理由には以下が挙げられます。
- 国内での賭博罪の有効性
- 海外運営元と国内利用者は別個の主体
- 過去の刑事事例からの見解
1．国内での賭博罪の有効性
海外オンラインカジノであっても、国内からオンカジを利用することは、一般的な賭博行為と同様であると解釈されます。
ゆえに、刑法の賭博罪が適用されるという見解です。
2．海外運営元と国内利用者は別個の主体
海外運営企業は合法性を確保していても、国内利用者の立場では個人の責任が問われると解釈されます。
ゆえに、国内の利用者には賭博罪が成立するという見解です。
3．過去の刑事事例からの見解
過去の事例には、国内でオンラインカジノを利用し、常習賭博罪により逮捕され、有罪判決となったケースがあります。
また、略式起訴を受け入れず、裁判に持ち込もうとした利用者が、最終的に不起訴処分となったケースもありました。
不起訴の理由には、証拠不十分など様々な理由が考えられますが、不起訴のケースでも、国内でのネットカジノ利用の合法性が立証されたわけではないという見解です。
オンラインカジノの合法・違法性の論点
現時点でのオンラインカジノの合法・違法性の論点は以下の通りです。：
- 日本の刑法の解釈では、オンラインカジノは違法である
- ライセンスされた海外オンラインカジノは、国際的に合法性を保持している
日本の賭博罪は、インターネットやオンラインカジノの存在が想定されていない時代に制定されたものであり、現代の時勢に対して、国内の法整備が追いついていない事実は否めません。
近年の活発化した議論の中では、オンラインギャンブルを合法化することで、税収源の確保や、国際的な競争力の強化を図ろうという声も上がっています。
現実的な問題として、合法化を推進する為には、ギャンブル依存症やプレイヤー保護、組織犯罪の防止など、様々な課題を解決する仕組みが必要となります。
オンカジを取り巻く状況は刻一刻と変化しているため、最新の動向を常に確認するようにしましょう。
FAQ
オンラインカジノ 違法についてのよくある質問と答えを以下にまとめています。
